経済産業省による結婚情報サービス業の調査

経済産業省が平成１９年９月に結婚相談業や結婚情報サービス業における苦情・相談に関する調査報告書を発表しております。その内容を見て分かることは、年々苦情や相談件数が増えているということです。

市場が拡大している最中ですから、苦情や相談件数が増えて行くのもある程度は分かりますが、経済産業省がこうした報告書をまとめあげたということはそれだけクレームや相談件数が無視できないものになって来ているということの証明でもあると思います。

この報告書を見てみますと、苦情や相談の中で最も数が多く年々目に見えてその数を伸ばしているものが契約や解約に関するものでした。その次に目だっていたものは販売方法に関するものとなっております。

具体的な苦情や相談内容としては、例えば、無料の資料請求時にプライバシーを守るために書類に記入し返送するよう指示され、それが契約書だったというものがあります。これはもう、資料請求と謳っておきながら誓約させるという明らかな詐欺の手口ですね。

また、会社に内緒で１人紹介すると言っておきながら、その会社から後で入会金を払うよう通知が来たというようなものもあります。何が何でも契約させようという感じですね。また契約を解約しようとクーリングオフしようとしても受け付けてもらえないというのもありました。

結婚相談業や結婚情報サービス業を利用する際には、事前に健全で適正な業者かどうかしっかりチェックし、選択する必要がありそうですね。